トライエッジでは、全国自治体が発表している「補助金」「助成金」を活用したZoho(ゾーホー)ITツール導入をお手伝いしています。
Zoho CRMを使った「顧客管理」「商談管理」、Zoho Campaigns/Zoho SalesIQを使った「マーケティングオートメーション」、Zoho Remotelyを活用した「テレワーク」実現など、営業現場・マーケティング現場でのIT活用をご支援させていただいております。
トライエッジで対応している主な補助金・助成金は下記の通りです。(これ以外にも対応可能な場合がありますので、まずはお気軽にご相談ください。)
※トライエッジは2020年度「経済産業省IT補助金認定事業者」です。
申請受付期間:令和2年8月24日(月)~令和2年12月25日(金) 実施期間:支給決定日より3ヶ月 注意点:過去東京しごと財団実施の下記助成金を受給するまたは助成額の確定通知を受領した企業は申請出来ません。 新型コロナウィルスの対策として、「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。 Zohoは営業チームが出社しなくても自宅で業務を行えるようになるITツールです。テレワーク助成金の対象にある「クラウドサービス」に該当します。 Zohoのアカウント代から運用設計から導入支援まで、テレワーク助成金において助成対象となっております。 助成金を活用いたしますので、低コストでご提供します。 助成金申請も弊社がサポートいたしますので、「自社でテレワーク助成金を使えるのかわからない」「申込書類の準備が不安」といった方もまずはご相談ください。
・対象経費の1/2以内(A/B類型) 2 / 3以内(C類型) ・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。 【成果達成】 【成果未達成】 助成率3/4:最大30万円 助成率10/10:最大40万円(コンサルティング費用) <注意事項> 「自分の会社は補助金の対象になるのだろうか・・・」 こういったご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
NEW!■テレワーク定着促進助成金【東京都内の事業者様が対象】
※郵送による受付、締切日消印有効
実施完了条件:
①テレワーク導入計画にかかる機器の購入や設定等が全て完了し、テレワーク環境が全て整備出来た状態で有ること
②テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させた実績があること
※申請中の企業も申請不可。
Zoho テレワーク定着促進助成金活用導入プラン
※助成金はあくまで採択された場合に助成されるもののため、採択されない場合は費用負担が発生します。こちらは必ず採択されることを保証するものではありませんので予めご了承ください。■サポートしている主な補助金・助成金の例
名称
所管
概要
IT導入補助金
経済産業省
中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)に対して、経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図る取組みを補助します。
・補助上限額
最大450万(B類型・C類型)
テレワーク定着促進助成金
東京都しごと財団
都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等に対して、「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器
・対象経費の2/3
補助上限額 250万円
働き方改革推進支援助成金
厚生労働省
労働者災害補償保険の適用事業者で出資規模ならびに従業員規模が小さく(業界により条件が異なります)労働時間の削減(時間外含む)に新規に取組む事業者に対して、時間外労働の制限、労働時間の改善、仕事と生活調和の推進のため、テレワークの取組みを助成します。
・対象経費の3/4以内
・補助上限額 150万円
・対象経費の1/2以内
・補助上限額 100万円
職場環境向上支援助成金
横浜市
市内中小企業の多様な人材の確保・定着に向けた従業員への柔軟な働き方への環境整備やテレワーク導入、または多様な人材の確保に向けた職場環境PR支援などに取組む費用の一部を助成します。
テレワーク導入支援助成金
福岡市
市内に本店を置く中小企業・小規模事業者等に対して、テレワーク導入支援に対して助成します。
助成率1/2:最大10万円(機器購入・リース費用等)
※トータルで最大50万円
「助成金の申請方法がわからないので教えてほしい」